2020-05-13 第201回国会 参議院 本会議 第16号
そもそも、規制改革会議やＰＦＩ推進室などは、この間も水道法民営化法や種子法廃止、卸売市場法廃止など、暮らしの基盤を支えるルール、規制を壊し、自治や公共性を攻撃、後退させてきました。スーパーシティや地方創生という名の下で自治体が競争に駆り立てられ、終わってみれば利益は東京に還流されていくという悪循環は断ち切らなければなりません。
そもそも、規制改革会議やＰＦＩ推進室などは、この間も水道法民営化法や種子法廃止、卸売市場法廃止など、暮らしの基盤を支えるルール、規制を壊し、自治や公共性を攻撃、後退させてきました。スーパーシティや地方創生という名の下で自治体が競争に駆り立てられ、終わってみれば利益は東京に還流されていくという悪循環は断ち切らなければなりません。
（拍手） 冒頭、水道民営化を進める内閣府のＰＰＰ／ＰＦＩ推進室にヴェオリア社日本法人の出向職員が勤務していることがわかりました。さらに、コンセッション方式導入に関する情報収集のため、イギリス、フランスを視察した際、ヴェオリア社と飲食し、スエズ社の負担で移動していたことも明らかになりました。
さらに、委員会審査の中では、水メジャーの代表企業であるヴェオリア社の社員がコンセッション方式の導入を強力に推し進める内閣府のＰＰＰ／ＰＦＩ推進室に所属する政策調査員であるという驚愕の事実も明らかになりました。外資の民間企業への利益誘導の法案であるとのそしりを免れず、これを究極のお手盛り法案と言わずして何と表現したらよいでしょうか。
伊藤万葉さん、内閣府ＰＰＰ／ＰＦＩ推進室から資料をいただきました。伊藤万葉氏、採用期間、二〇一七年四月一日から二〇一九年三月三十一日予定、現職。つまり、ヴェオリア社のまさにこの担当者ですね。ＰＰＰや官民連携等の提案業務をやる人がこの内閣府のＰＰＰ／ＰＦＩ推進室にいるんですよ、これ提案しているんですよ。
実務的には、従前より内閣府ＰＰＰ／ＰＦＩ推進室が内閣府設置法第四条に基づいて行ってきたワンストップ窓口の業務を引き続き内閣府が担当することを予定しております。この内容につきましては、もう本当に初歩のものからだんだん具体的なものまで含めて、ここでしっかりと答えられるように法制化をしていくということでもあります。
実務的には、従前より内閣府、先ほど御指摘ありましたＰＰＰ／ＰＦＩ推進室が行ってきたワンストップの窓口を拡充する形で、引き続き内閣府が担当することを予定してございます。 内閣府としては、今回の法改正の趣旨を踏まえまして、一層のＰＰＰ、ＰＦＩの推進を図ってまいりたいと考えてございます。
当時のＰＦＩ推進室の担当者に確認したところ、西尾市の事業が地元において対立やさまざまな議論が出ているという状況にあったことから、一方の当事者のみに接触するのは適切ではないという判断が一度あったというふうに聞いてございます。また、当時、内閣府において、どのような形で地方公共団体に対応していくのかという位置づけ自体も必ずしも明確ではなかったというふうに聞いてございます。
参考のために、総務省消防庁と内閣府ＰＦＩ推進室と内閣府防災担当、この三つでございました。 消防庁さんは、民間の資金とノウハウとなると、所管がＰＦＩ推進室なので答弁ができない。そして、民間の資金とノウハウということになると内閣府ＰＦＩ推進室でございますが、防災というふうにつくと、防災の所管ではないのでお答えになられない。
内閣府では、ＰＦＩ推進室に総合窓口を設置をしまして、寄せられた要望等を一元的に受けまして、政府内の調整を実施しているというところでございます。さらに、総合窓口で受け付けた案件について、専門家を派遣するなどによりまして確実な案件形成に結び付けるためフォローアップを実施しているところでありまして、引き続き、総合窓口機能の充実強化を図っていきたいと思っております。
ＰＦＩ推進室自体が全体で二十人と、私も含めて二十人という体制でやっておりますけれども、その中の、要するに、問合せを受けられる者は必ず受けるという体制でやっておりますので、特定の、もちろんコアのメンバーはいるんですけれども、全員体制で臨んでいるということでございます。
このあたりにちょっと手をかしてあげるなり、大きな絵をかくのはＰＦＩ推進室等々が支援する必要があると思うんですね。例えば廃棄物とか上下水道とか、そういうものだってそうだと思います。そういう大胆な発想の転換というのがないと、この法律、恐らく大きな成果が得られないと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
いろいろな検討委員会とかの議事録を見させていただきますと、例えば、ＰＦＩ推進室の方でされています委員会等々だと思うんですけれども、昨年の五月二十五日、ちょうど一年前ぐらいですね、そのＰＦＩ推進室の中間取りまとめにも、まさにこの公物管理権の民間への部分開放を進めていかなきゃいけないですよね、そういう議事録がしっかり残っておりました。取りまとめがありました。
○塩川委員 ＰＦＩ推進室が昨年九月に発表した基本方針におきましても、「ＶＦＭが存在することがＰＦＩの核心であることから、ＶＦＭの算出方法について、客観的で透明性の高いスキームが共有されなければならない。」としております。ＶＦＭとは、いわばＰＦＩを行うかどうかを決める決定的な指標の一つだということになります。
内閣府はＰＦＩ推進室というのがあるんです、国内向けに。しかし、ＰＰＰ、海外にパッケージで輸出するみたいな発想はないですよ。一緒です。 私は、何が更に重要かというと、日本では今、このＰＦＩ事業、ＰＰＰの中でＰＦＩ事業、民間からお金を呼んだり、民間からお金を呼ぶよりも起債の方が安い場合がありますから、その方が財源として市町村が楽な場合があります。
当時、ＰＦＩの法律作った当時でございますが、竹島内閣内政審議室長が強硬に主張されました結果、現在のように財務省と切り離してＰＦＩ推進室が設置されたのでありますけれども、やはり財務省内にタスクフォースを設置すべきであったと今は反省しておるわけであります。 現状は、財務省が、遠隔操作と言うとちょっと言い過ぎかも分かりませんが、足を引っ張っておられるように見えてならないんですよ。
そういう中で、またさらに、郵政は郵政、これは後でまた質問を続けますけれども、その前段として、さらにいろいろ、僕は内閣部会をやらせていただいておりましたので、委員会もやらせていただいておりますから、最近やたらと、結構まじめに、内閣府の職員というか、ＰＦＩ推進室だの規制緩和だの市場化テスト推進室だの、何だかんだと結構一生懸命やっておられるようであります。